介護について

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介護に対する考え方

日本の介護観は、従来「両親は息子（特に長男）や親族が面倒をみるもの」という価値観があった。だが、少子高齢化や核家族化の進行、医療の進歩に伴い寿命が延びたことにより、介護が「看取り三月」ではなくなったことなどに伴い、介護を行う家族（配偶者や子）もまた高齢者であるという「老老介護」の問題も浮かび上がっており、家族にとってはより重い負担となっている（著名な例では、1999年に当時の高槻市市長江村利雄が、妻の介護と公職の両立が出来ない事を理由に市長を辞任して議論となった）。老老介護の苦労や負担に耐え切れず、介護する子が親を殺害するなどの犯罪にも繋がっている。

現在では要介護者を抱えた家庭の苦労や、介護される側の気苦労などが広く知られるようになり、社会全体で面倒を見てもよいという価値観が生まれつつある。また関東圏と関西圏においても介護観の違いが報告されている[要出典][1]。これは社会と文化の多様化および複雑化に伴うものだと考えられる。介護観の複雑多様化は、ある意味必然的なものなのかもしれないが、その多様性に対応できる社会体制が必ずしも整っているとは限らない

介護と看護の違い

看護界の一部には、介護は看護の中に含まれるとして、「看護」という言葉で充分代用できるという声もある。ただし、「介護」という言葉は、看護師や看護界が作り出した言葉ではない。「介護」という言葉の出自には、看護と区別するような専門性、特定の業務内容とその位置づけについての専門的な定義は、ない。

ただ、「介護」という言葉が流布するようになって、介護福祉士、訪問介護（ホームヘルパー）のワークの内容をいうのに、従来の「介助」よりも、適切であるとして、介助という身体的な行動援助よりいささか広い範囲で使えるということで、重宝なものとして用法が広まってきている。 なお、「介護」という単語は、介護用品メーカーであるフットマーク株式会社（東京都墨田区）の代表取締役・磯部成文（いそべしげふみ）氏により「世話をする側とされる側のお互いの気持ちの交流を考えて『介助』と『看護』を組み合わせて作った造語」であり、1984年に同社により商標登録されている。

日本の介護

日本で「介護」という言葉が法令上で確認されるのは、1892年の陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例からであり、介護は施策としてではなく、恩給の給付基準としての概念であった。「介護」という言葉が主体的に使われるようになったのは、1970年代後半からの障害者による公的介護保障の要求運動からである。それ以前の「『障害者の面倒を見るのは親がやって当り前』という社会の考え方からでは障害者は施設に追いやられる」という危機感からそのような運動が発生した。

公的介護保障の要求を受けて、介護人派遣事業が制度化され始めたのは1980年代半ばからであるが、障害者にとって保障と呼ぶにはほど遠いものであった。地方自治体による高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まったが、理念的には家族介護への支えであって、その考え方は現在でも受け継がれている。医療にQOLの考えが普及すると、介護にも導入され、介護によって病人、高齢者の生活の質(QOL)を高め、QOLのさらなる向上に貢献することもまた介護の目的とされている。

介護保険法により高齢者の、支援費支給制度により障害者の、在宅介護サービスがより一般化したが、サービス利用者は全体の1割であると見られており[要出典]、2004年現在も障害者関連予算の6割は施設に費やされている[要出典]。 また、介護を行う介護福祉士やヘルパー等の介護職は低賃金の為慢性的な人材不足であり介護施設の9割が人手不足である。

シングル介護

シングルは「非婚者」とも呼ばれ、未婚者、離婚者も含み、日本では結婚をしない男女が増えている、また晩婚化も進んでいることからその人数は増加している。非婚者の両親が健在である時期は介護の必要はないが、片方の親が介護を必要となったり、両方の親が介護を必要とする事態もある。

多くの場合、両親の片方が死亡したり、離別し、残った一方の親の介護をその子供である非婚者が介護することが多い。親同士が介護する老老介護を経て、その後、片方の親の死亡後、シングル介護に至ることもある。結婚をしている子供夫婦の場合、その夫婦の配偶者のいずれかが親の介護を行えることが多いが、非婚者の場合は子供として親の介護をする場合、外部からの支援や援助も少なくシングル介護となることが少なくない。

介護保険

高齢化や核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして2000年4月より介護保険制度が導入された。日本の制度は、概ねドイツの介護保険制度をモデルに導入されたと言われている。介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、2000年10月から半額徴収、2001年10月から全額徴収という経緯をたどっている。

施行当初は社会的入院が大きな問題であることもあり、自宅での介護（在宅介護・居宅介護）を促す意図があった。実際には介護サービスがあっても、介護職員の不足や資金不足から利用者に応じたサービス提供は難しく、自宅介護は困難なことが多い。その結果として、さしあたり「預けられる」入所介護施設の不足が、導入当初以来解消されていない大きな問題となっている。

介護サービスの利用に先立っては、まず利用者が介護を要する状態であることを公的に認定（要介護認定）される必要がある。これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定できる健康保険と対照的である。要介護認定は認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1、2、要介護1〜5の7つの段階に分けられる（法律上、要支援認定と要介護認定は区別され、要支援の場合、利用できる介護サービスが限定される）。これをもとに、どのような居宅介護サービスを組み合わせて利用するかコーディネイトするのが介護支援専門員である。

介護サービス事業者については、厚生労働省により開設基準が定められており、都道府県から指定を受ける必要がある。介護サービス事業者は、1割負担を利用者から徴収し、残りの9割の給付費を各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会へ請求し、支給される。国民健康保険団体連合会は9割の給付費を保険者から拠出してもらい運営する仕組みとなっている。

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参考文献：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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